農業

株式会社で農業法人を設立するまでの流れと定款

農家が農業法人を設立するメリットは、おもに3つです。

一つは、節税効果などの経営上のメリットです。

法人にすることで、経費として計上でき、結果として節税対策になります。

例えば、農業法人では、農家ではできなかった自分の給料を経費として計上できるため、大きな節税効果となります。

次に、法人格を取得することで、どんぶり勘定だった会計が財務諸表をしっかり記すことで信用がつきます。

信用がつくことによって、取引先との交渉や金融機関からの借り入れの際に、有利になります。

そして、農家では身内にしか相続権がなかったのに対して、農業法人ではその構成員や役員などが継承することができ、後継者問題の解決になります。

このようなメリットのある農業法人設立の流れを詳しく紹介します。

1. 農業法人とは

農業法人とは、法人として農業を営む形態のことです。

わかりやすく言えば、農家ではなく、会社として農業を行うことです。

農家になるには、相続された農地を有するなどの法律上に縛りはありますが、基本的には、個人事業主と同等の扱いです。

農業法人を設立するには、会社を設立する時と同様に、「定款」を作成し、法務局へ提出する必要があります。

2. 農業法人を設立の流れ

農業法人を設立するまでの流れをお伝えします。

2-1. 農業法人設立の事前準備

まずは、事前準備の前提として、どの法人で設立するかを決めます。

どの法人かというのは、農事組合法人か株式会社(合同会社、合弁会社、合名会社)か、ということです。

また、大前提として、扱う農作物などは予め決定しておきましょう。

これより先は、株式会社で農業法人を設立するための流れをお伝えします。

2-2. 商号を決定する

農地所有適格法人(旧 農業生産法人)の商号を決めます。

これは一般の株式会社設立と同じ要件になります。ひら仮名、カタカナ、漢字、英語などを使って商号を決めることができます。

登記上は、「農業法人」などの記載はありません。通常の「株式会社◯◯」や「◯◯株式会社」という表記になります。

現行の『会社法』では、同一建物内でなければ、同じ称号での登記は可能です。

ただし、同じ地域内に同じ社名があることのメリットはありませんので、避けられたほうが賢明でしょう。

事前にウェブサイトや管轄の法務局で、類似商号の有無を調べることをお勧めします。

2-3. 本店所在地を決定する

所有する農地を管轄する市町村内を本店所在地とします。

2-4. 事業内容を決定する

事業内容は、この後に作成する定款の絶対的記載事項の目的に該当します。

農業に関する事業であることが絶対条件です。

そして、3年間の売上高総額の50%以上が農業関連でなければいけません。

2-5. 発起人を決定する

発起人は1人以上必要です。

2-6. 株主を決定する

株主は1人以上必要です。

なお、発起人と株主が同一人物でも構いません。

2-7. 議決権について

議決権は農業関係者が4分の3以上必要です。

2-8. 役員の決定

取締役(役員)を決定します。

最小で、代表取締役1人いれば、要件を満たします。

監査役は設置しなくても良いです。

2-9. 資金調達について

会社法上、資本金(出資金)は1円以上あれば、株式会社を設立できます。

けれども、実際には、最低でも100万円は必要になるでしょう。

なお、株主は1人以上必要です。

2-10. 決算について

農家は個人事業主扱いとなるため、1月1日から12月31日までと決まっています。

農業法人は決算月を自由に決めることができます。

1年に最低1回の決算月を決めて、3か月以内に、農業委員会へ事業報告をしなければなりません。

また、2か月以内に、税務署へ税務申告をしなければなりません。

3. 定款の作成と登記について

上記、<2-1>から<2-9>で記した内容をまとめると、定款を作成できます。

3-1. 公証役場で認証

株式会社の場合、定款を作成しただけでは効力がありません。

公証役場で、公証人の認証を受けて、はじめて定款に効力が生じます。法律で決められた通りの内容に記載されているかどうかのチェックをしてもらいます。

定款には、4万円分の収入印紙が必要になります。

(電子定款の場合には、収入印紙は不要です)

3-2. 法務局で登記

登記は、公証役場で認証を受けた定款を法務局に提出します。

法務局は、所有する農地を管轄する法務局に限ります。

4. 登記終了後には

登記を終了しても、まだ全てが終わったわけではありません。

登記終了後に、法人の銀行口座の開設や税務署への届け出を行わなければなりません。

登記申請してから2週間程度すると、登記が完了した旨の連絡がきます。

それから法務局で、登記事項証明書や印鑑証明書を複数取得し、銀行や税務署に赴きましょう。

5. まとめ

登記というのは、会社の誕生を示すものです。

つまり、会社の「出生届」を出すようなものです。

「株式会社を登記する」ということは、誰によって、何の目的で設立され、どのような事業を展開していくのかを記した「定款」を提出することになります。

ここでは、「農業法人」を設立することになるので、事業の中身が「農業」に関する事業が中心にあることが重要になります。

作成した定款を持って、公証役場で認証してもらい、管轄の法務局にて登記を済ませば、おおよそ2週間ほどで、晴れて株式会社が設立されます。

この作業が済めば、一つ心のスイッチが入ることでしょう。

 

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