農業

「スマート農業」時代のドローン活用方法<入門編>

今、農業用ドローンの開発が進んでいます。

農業でドローンを活用することで「スマート農業」が実現できるとして、商社からの出資を受けて、ベンチャー企業がドローンの研究・開発に取り組んでいます。

ここでは、農業とドローンについてご紹介します。

1. ドローンとは

ドローンは、無人航空機(UAV)のことです。

4から8枚くらいのプロペラのついたヘリコプター型ラジコンのようなものと考えてください。

1-1. ドローンの語源

ドローンの語源は、オスの蜂になります。

「ブーン」とプロペラの音が、蜂の羽根の音に似ていたからだそうです。

1-2. ドローンの起源

ドローンの起源は、軍事用に開発され、すでに利用されています。

偵察機として、物資の運搬として、救援物資を届けたりなど、実際に使われています。

1-3. ドローンの市場規模

ドローンは世界的に普及し、日本でも成長しています。

1-3-1. ドローンの世界規模

現在、世界の市場規模は、44億ドル(約4,600億円)。

2020年には、110億ドル(約1.3兆円)に成長すると言われています。

1-3-2. ドローンの日本規模

現在、日本の市場規模は、100億円程度。

2020年には、1,000億円市場に成長すると言われています。

2. ドローンのこれから

ドローンのこれからは、軍用技術から商用技術への転用が期待されています。

また、ホビー用途から業務用途への広がりを見せ、周辺産業も取り込んで、今後20年は継続成長していくと予測されています。

2-1. 空撮と農業でシェア50%

ドローンの商用や業務用途としては、空撮の画像・映像です。またそれと並んで、農業分野での活用です。ともに約25%ずつのシェアを占めているので、ドローン産業の半数はこれらになります。

2-2. インフラの点検や物流に期待

人口の減少、それによる労働力低下、こういった様々な社会の課題の解決手段として、ドローンの活用が期待されています。

社会事業型ビジネスとしてのドローン活用は、土木・建築の測量や各種インフラ点検保守などで生かされるでしょう。

また、効率的な農作物の栽培を可能にする精密農業、あるいは新たな物流運搬などに、ドローンによる新しく、大きな期待が寄せられています。

2-3. 成功のキーは IoT

ドローンに搭載される精密機器には、通信機器や無線技術が用いられています。災害現場や人が足を踏み入れられないところの情報をいち早く収集し、遠隔地へ情報を送ることができます。

そして、蓄積されたビッグデータから、正確な分析が可能になります。

また、ドローンの操作は、スマートフォンやタブレットで行うことができます。

3. ドローンを農業で使う

ドローンを活用すると、スマート農業が可能になります。

3-1. ドローンで種まき

これまで、農家の経験や勘に頼りがちだった農業が、様々な点で正確にできるようになりました。

作物や品種などのデータを収集し、データをAI(人工知能)で解析すると、作況の事前予測などと併せて、農薬散布のタイミングを正しく決めることが可能になります。

3-2. ドローンで農薬散布

作物の病気で薬剤の散布の決断も、ドローンが自動で実行するようになります。

4. ドローンの飛行ルール

農業にドローンが利用され始めていますが、国土交通省の航空局が定めているガイドラインに沿って、ドローンを操縦しないといけません。航空法に定められたルールを無視して違反した場合には、最大50万円以下の罰金が科せられます。

4-1. 飛行上のルール

次の6つのルールは、飛行場所にかかわらず守らなければなりません。

日中(日出から日没まで)に飛行させる 

目視範囲内で、無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させる 

人又は物件との間に30メートル以上の距離を保って飛行させる

祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させない 

爆発物など危険物を輸送しないこと 

無人航空機から物を投下しない

4-2. 事前に承認を受ける必要がある飛行

次の6つの飛行には、あらかじめ申請をして地方航空局長の承認を受けなければなりません。

夜間の飛行 

目視外の飛行 

人や建物、車などと30メートル未満での飛行 

イベント上空の飛行 

危険物を輸送する飛行 

物件を投下させる飛行

4-3. 飛行が禁止されている空域

次の3つのルールは、飛行が禁止されている区域なので、ドローンを飛ばしてなりません。

(A) 地表または水面から150メートル以上の高さ 

(B) 空港周辺 

(C) 市街地や住宅地などの人口集中地区の上空

ドローが有人の航空機の衝突や落下した場合、人などに危害を及ぼす可能性が高く、次の(A)から(C)の条件化における無人航空機の飛行は、原則として禁止されています。

(A)から(C)に該当する空域で無人航空機を飛行する場合は、屋内での飛行の場合を除き、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。私有地であっても、許可を受けることが必要です。

5. ドローンのまとめ

世界中に普及しているドローン。農業で活用することで「スマート農業」が実現できるとして取り組んでいます。

データの収集、種まきや農薬散布など、様々なシーンでの活躍が期待されています。

 

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