農業

農業法人設立のメリット・デメリット

農業法人とは、会社として農業を経営する際に与えられる法人格のことです。

農業法人という枠組みができたことによって、これまでは相続以外では農業を営むことが困難でしたが、農業の知識や技術の習得、そして農地さえ整えば、誰でも農業を営むことができるようになりました。

農業法人にすることによって、多くのメリットがあります。

ここでは、農業法人についてのメリットなどをまとめましたので、確認していきましょう。

 

1. 農業法人とは?

農業法人とは、会社として農業を営むにあたって与えられる法人格です。

農業法人は、「農事組合法人」「会社法人」分類されます。

また、農業法人は農地権利を有する「農業生産法人」と、それ以外の「一般農業法人」に分類されます。

 

1-1. 農事組合法人とは?

農事組合法人は、農業の協業を図るための法人です。

したがって、組合員は原則として農家の方です。

発起人(3人以上)と理事(1人以上)が必要です。

その後、組合員の出資を募り、組合員の第1回目の出資から2週間以内に登記をします。

 

1-2.  会社法人とは?

会社法人は、農事組合法人と同様に、農業の協業を図るための法人です。

会社法人を設立するには、農地法の要件を満たした1人以上の構成員による申請となります。構成員(あるいは役員)は、60日以上の農作業従事義務があります。

株式会社、合同会社、合資会社、合名会社で設立が可能です。

詳しくは、『農業法人を設立するための要件』

 

2. 農業法人のメリットとは?

農業法人にするメリットは、農家でいることと比べて、どのようなメリットがあるのでしょうか?農業法人のメリットを、経営面でのメリット・制度面でのメリットに分けてみていきましょう。

2-1.  農業法人の経営面での5つのメリット

農業法人の経営面でのメリットは以下の通りです。

2-1-1. 経営管理能力の向上

経営者としての責任の自覚や意識改革を促進します。家計と経営をしっかり分けることで、ドンブリ勘定からの脱却し、財務管理が明確になります。

2-1-2. 対外信用力の向上

財務諸表を作成することにより、金融機関や取引先などからの信用が高まります。

2-1-3. 経営発展の可能性の拡大

幅広い人材の確保で、経営の多角化などの事業展開の可能性が広がり、経営の発展が期待できます。

2-1-4. 農業従事者の福利厚生面の充実

就農者への社会保険、労働保険などの適用による福利厚生の増進が見込まれます。労働時間や就業規則の整備、または給与制度による就業条件を明確化できます。

2-1-5. 経営継承の円滑化

農家の身内の後継者でなくても、従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保することが可能になります。

 

2-2. 農業法人の地域農業としてのメリット

農業法人の地域農業としてのメリットは以下の通りです。

2-2-1. 新規就農の受け皿

農業法人への就農希望者を従業員として雇うことができるので、初期負担なく経営能力、農業技術を習得することができます。

2-3. 農業法人の制度面でのメリット

農業法人の制度面でのメリットは以下の通りです。

2-3-1. 税制上のメリット

役員報酬を給与所得とすることによって、節税できます。役員報酬は法人税において、損金算入が可能になります。

また、所得税において、役員が受け取った報酬は給与所得控除の対象となります。青色申告法人に限り、欠損金を9年間の繰越控除できます。個人は3年間です。

所得分配で、事業主への課税負担が軽減されます。 定率課税の法人税の適用で、税金負担の軽減ができます。

使用人兼務役員の賞与は、損金として計上できます。

退職金を損金として計上できます。 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)を損金として計算できます。

2-3-2. 融資限度額の拡大

農業経営基盤強化資金の貸付限度額は、個人が3億円(複数部門経営は6億円)なのに対して、法人は10億円(常時従事者数に応じ、20億円)まで増額されます。

 

3. 農業法人のデメリットは?

農業法人にするデメリットも確認しておきましょう。農家でいることと比べて、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

3-1, 税金の負担

所得の少ない経営では負担が増大します。個人経営(農家)では、所得がない場合には所得税の負担はありませんが、農業法人の場合には、利益がなくても地方税(法人住民税)を7万円負担することになります。

3-2. 決算の負担

決算が企業会計規則によるため、手間が増えます。

3-3. 会計の負担

会計事務や税務申告を税理士に依頼する場合には、その経費の負担があります。

3-4. 社会保険の負担

社会保険などの加入に当たっては、経費の負担が必要となります。

 

4. まとめ

農業を法人化するメリットは、簡単にまとめると、大きくは2点になります。

まずは、税制面や資金調達の上で、優位になることが挙げられます。

そしてもう一つは、多角経営が可能になることで、海外からの輸入作物などとの市場競争力が高まることにあるでしょう。

また、優秀な従業員を後継者にすることによって、これまでの農家の後継者問題について、解決につながるよう道筋ができました。

こういった制度改革に対しては、積極的に有効活用していくと良いでしょう。

 

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